英語・日本語における数量詞作用域の決定に関わる統語的要因についての理論的研究

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本研究は，生成統語論の観点から，英語と日本語における数量詞句（以下，QP）の作用域を決定する統語的要因のうち，①外項・内項QPの認可方法の違い，および②格素性のQP作用域決定への関与のしかたの解明を目指す。さらに，本研究代表者の過去の研究課題である③QPの内部構造，④作用域決定における主題／焦点素性の関与についての再検討を行うことを目的とするものである。令和4年度においては，(1)前年度に出版した著書（Homma (2022))における分析の理論的観点からの再検討，および(2)日本語と英語の内項QPの作用域特性についての統一的説明の可能性を検討した。(1) Homma (2022)はQPどうしの作用域，目的語QPと否定／副詞句QPの作用域についての日本語と英語の現象の説明を行なったが，(a)日本語の文構造において2種類の否定辞の位置を仮定したこと，および(b) 不可視移動としての焦点移動(焦点素性の移動)を仮定したこと，の2点が理論的に望ましくないという問題点があった。このため，本研究ではこれら(a), (b)を仮定しない，より説明力の高い分析を目指した。(2) Homma (2022)においては，内項QPの「前提性」に関わる機能範疇句であるPresuppositional Phraseを仮定し，内項QPがこの位置へ移動することによって広い作用域が与えられるとの分析を行なった。令和4年度の本研究では，Bruening (2001)の提案する，vPの主要部vの「P素性」による内項QPの移動という分析法を検討し，両分析の統合の可能性を検討した。