国連「健康権」枠組みに基づく新型コロナウイルスへの各国対応の評価と理論的再構成

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行に対する日本及び各国政府の政策的対応や市民社会の諸反応について、国際人権規約第1規約（以下、「社会権規約」）12条に規定されている「健康権」（right to health）の枠組みから、それらの妥当性や問題点を検証し、かつ、この戦後未曾有の感染症災害から明らかになった既存の健康権規定の不十分な点のバージョンアップを提案し、今後の感染の進行や、新たな感染症災害等の発生時における望ましい対応のあり方を明らかにすることにある。研究２年目の2022年度は、健康権の枠組みから各国のコロナ対応を評価するにあたって、健康権規定の内容や日本への適用状況に関する考察を進めるとともに、昨年までの諸外国の政策的対応把握をより深めるべく、海外現地調査を行う予定であった。しかし、長引くコロナ禍とウクライナ戦争の拡大などの世界情勢の下、外国現地における状況把握はあまり十分に進まなかった。しかしこの間も研究会等の開催による各国の情報把握・共有は進めている。その中で、感染拡大当初は「優等生」とされていた国において、その後感染拡大が広がるなど、各国の政策対応の評価の困難さが新たな課題として浮かび上がってきた。今後情勢が良くなり次第、海外の現地調査も進める予定である。その他、健康権に関して国内で出されている裁判判例の分析・評価なども行った。