流域水循環の変動特性を活用した渇水被害緩和のための持続的水資源管理システムの構築

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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告第1部作業部会により気候変動に伴う北半球における積雪面積の減少の可能性及び地域によって降雨量の差の増加が予測されている。近年、日本における渇水の発生頻度が増加傾向にある。令和4年度では、本研究のケーススタディである佐賀平野に流れる嘉瀬川において202日間の取水制限（3月31日～10月18日）が実施され、嘉瀬川ダム供用開始以降最も長い取水制限期間である。本研究の目的は、佐賀平野をケーススタディとし、利用可能な水資源を活用した渇水被害に強い持続的水資源管理システムを提案することを目指す。2022年度に佐賀平野における土地利用変化を予測し、総合水資源管理を視野に入れた地下水管理に関する基礎的知見を得るために水循環及び地下水利用特性等の分析を実施した。① 佐賀平野における土地利用変化の予測（担当：研究分担者）研究対象地域において、2014年と2016年の土地利用変化を基に100ｍメッシュ単位で2020年から2060年まで10年ごとの土地利用変化の予測を行った。② 佐賀平野における水循環及び地下水利用特性等の分析（担当：研究代表者）佐賀県から佐賀平野の地下水に関する情報（地下水位、地下水揚水量等）及び国土交通省から嘉瀬川からの取水量等を収集し、水収支の観点から水循環の各要素、特に地下水と地表水の利用の長期的な関係を分析した。対象期間は1975年度～2022年度であり、昨年度の分析期間（20年間）より27年間を伸ばした。昨年度に引き続き、地下水の変動特性を解析するための数式モデルについて文献調査・比較を行い、実際に存在している地下水等に関するデータ及び不足しているデータを考慮し研究対象への適用の可能性について再検討を行っている。