パブリックガバナンスとプライベートガバナンスの共進化と新機軸の環境ガバナンス論

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、研究計画に則る形で、以下の課題に従事した。はじめに、前年度に実施したプライベートガバナンス論およびパブリックガバナンス論に関する学術文献サーベイもふまえ、両論の理論的接合に向けた分析枠組みの構築を図った。具体的には、環境ガバナンス論に流れ込んでいるいくつかの理論的系譜のうち、本研究ではコモンズ論に着目し、環境ガバナンスを集合行為問題（collective action problem）の解決メカニズムと位置付けるという方向性を定めた。そして事例調査については、当初から着手していたグリーン購入の事例に加え、シェアリングエコノミーや環境配慮型設計の事例（ごみ問題）、多中心的型ガバナンス（polycentric governance）やコミュニティーエネルギーの事例（地球温暖化問題）、生物多様性認証制度やOECMの事例（生物多様性問題）、流域ガバナンスの事例（水資源・環境問題）というように、関連するトピックを幅広く視野に入れ、各関係主体具体的な機能・役割や連携・協働状況、パブリックガバナンスとプライベートガバナンスの関係構造に関するファクトファインディングに努めた。加えて、各種研究会・シンポジウムに参加し、環境ガバナンスに関する最新動向の収集に努めるとともに、最終年度の研究計画実施に備え、持続可能な発展論やその関連領域（循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会）に係る追加的な学術文献収集も併せて実施した。最後に、本研究で得られた知見の取りまとめ、および知見の社会還元を目的に、環境ガバナンスに関する書籍の執筆に従事した。