Comprehensive Research on Regional Integration in Europe

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本研究の最終目的は、(1)2010年代にEU統合が直面した困難の本質を「経済統合論」の理論枠組みを用いて概念的に把握し、(2)①EU単一市場および②単一通貨ユーロの長期的存続を可能とする諸条件や制度の在り方について解明することにある。以上の研究目的に向け、2022年度は以下の研究を実施した。第１は、単一通貨ユーロの対外的側面に注目した論文「ユーロの国際的役割強化を目指すEUの諸施策―国際通貨システムは多極化に向かっているのか？」【業績1】である。これは、前年度に公刊された田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治(2022)『現代ヨーロッパ経済 第6版』有斐閣アルマで研究代表者が担当した「第15章 世界経済の中のユーロ」の内容に、新たな論点とデータを加えて執筆したものである。第2は、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた学会予定討論や一連の講演および討論の実施である。学会発表として2022年6月22日の日本科学振興協会(JAAS)キックオフミーティング共催シンポジウム「エネルギーの国際政治経済」において市川顕教授(東洋大学)による報告「ロシアによるウクライナ侵攻によるEUエネルギー政策の動揺」に対する予定討論を行った【学会発表１】。また内外の講師を招聘して以下の2つの講演を実施した。第１は、22年7月19日に、元駐韓EU大使でブリュッセル・ガバナンス・スクール特別教授のMichaelReiterer博士を招聘して、九州大学EUセンター(ジャン・モネCoE九州)主催のジャン・モネ・セミナー「ウクライナにおけるロシアの侵略戦争－EUと日本への影響」を開催し、その後、広範な意見交換を行った。また同年11月18日には、丹羽連絡事務所チーフエコノミストで福井県立大学客員教授の中島精也氏を招聘し「ウクライナ・ショックと世界経済」と題した講演会を開催し、各種の意見交換を行った。