農村観光におけるコロナ受難下の意思決定と事業変容の研究

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農業系雑誌、観光系業界紙の記事研究（主に前年度）などによって、コロナ禍が農業・観光業者はもちろん、一般人の働き方やライフスタイルにも影響を与えることが明らかになった。こうした変化が、農村観光事業のコロナ対応過程のなかに読み解くことができるという発見であり、農村観光に着目して社会現象を研究する価値である。こうした問題意識から本年度は、国内最大規模の観光情報サイトを対象に、そこに掲載された農村観光事業の全体像を整理して、その類型、およびコロナ禍のインパクトとそれへの対応についての調査分析を実施した。当該サイトに掲載された農村観光事業は1006であり、それらをデータベース化して、広く分析・研究に供すべくオンラインで公開した（業績）。この分析から、宿泊＞見学＞調理体験＞収穫体験の順にコロナ対応の割合が高かったことがわかり、オーナー制は格段に影響を受けなかったことがわかった。こうした点は農村観光事業の持続性の向上戦略として重要な知見であると思われる。また、コロナ対応には都道府県別に大きな差が見られることも明らかとなった。これらは行政の規制や指導との関係などが考えられ、次年度の調査課題である。また事例調査として熊本県、奈良県の農村観光事業者の聞き取りと現地視察を実施した。コロナが農商工連携事業を滞らせてた結果、農村観光を行う農家が納品してきた米の納品がとぎれたりするなどの細かい事例を聞くことができ、一部は来年度出版予定の書籍の原稿としてまとめた。