ソーシャル・ビジネスとしての観光の日韓比較－地域活性化と利益享受の実相に着目して

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観光が地域振興やまちづくりの重要な手段として謳われている。一方、観光が、地域の発展において広範かつ持続的な役割を果たすためには、観光業の社会性や地域社会への貢献が、具体的な事象として検証される必要がある。観光まちづくりの成果には、地域の主体となる地域住民の参加に基づく合意形成が重要な要素になる。そのためには、とりわけ、観光関連の企業・DMOなどの行政、消費者（旅行者）と、地域社会との関係性が極めて重要な要素となる。本研究では、それらのかかわり方の実相の究明を目的とするものである。本研究の2年目となる2022年度においては、分担者のそれぞれが初年度に続き理論研究をまとめつつ、実地調査を行った。①本研究のリサーチクエスチョンの一つである、地域行政と地域社会とのかかわりについて聞き取り調査を実施した（福島県檜枝岐村ほか）。本調査では、住民の参加が、地域の観光振興計画等の合意形成に極めて重要な前提条件になることが再確認できた。②また、もう一つのRQである、消費者（旅行者）と地域社会との関係性については、地域の特性や伝統、文化を題材にするコミュニティツアーの企画・実施に参加し、旅行商品の正当な価値を消費者に認識させるうえで必要な手法と要素を確認した（広島市および京都の事業者ほか）。本調査では、事業者の地元に対する愛着・想いが、参加者との価値共有に如何に作用しているか、また仲介者である事業者が果たす役割の重要性を確認することができた。③その他、宮城県仙台市、高知県四万十町・津野町等において、行政や観光事業者等の関係者との意見交換や現地調査の予備調査を実施した。上記の調査の結果の一部は、研究論文として掲載され、また研究論文の前段としてコラムや記事として公開されており、また今後の継続調査の予備調査ならびに国際比較の基礎資料として活用される。