平和構築・復興プロセスとジェンダー：女性兵士の処遇をめぐる政策議論と決定プロセス

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本研究は、特に武装勢力に焦点を当て、女性兵士（戦闘員）の処遇（主に紛争後の処遇）が、政策文書でどのように位置付けられているのか。そして、文書策定環境（WPSアジェンダに応答するように、政策文書を作成する組織（政府）の意思決定に女性がどの程度参画しているのかという記述的な代表）がどのように影響をあたえているのかについて考察をしている。政策文書をテキスト分析で考察してみると、特に近年の政策文書は、限定的ではあるが女性の元兵士（戦闘員）の認知を関係者に促す記述が増加傾向がある。しかし、女性の意思決定プロセスへの参加が依然として十分ではないため、政策文書にどの程度影響を与えているのかについては更なる研究（プロセスへの質的研究）が不可欠といえる。一方で、DDRの実践においては、女性兵士（戦闘員）は依然として不可視化される傾向が続いているといえよう。例えば、武装組織のメンバーを紛争終結後に国軍へ統合させるような計画においても(military integration of ex-combatants)、女性の元兵士（戦闘員）の排除は、顕著に、そしてデフォルトのように行われていることが指摘できる。この、政策文書と現状のギャップについては、そもそも女性の軍への参加については、女性のエンパワーメントや地位の向上、ジェンダー平等に資するものではないという指摘が多く示されてきたが、女性の従軍と軍との相互影響については、必ずしも明確ではない。女性兵士に対する意識は、軍のあり方にも、そして政策決定プロセスに関わる人の意識にも影響を与え、ひいては女性兵士の処遇に影響するため考察は不可欠である。そのため、女性の従軍の是非の議論ではなく、「武力行使する組織」での女性兵士（戦闘員）がどう位置付けられ、また女性の参加が軍にどのような影響を与えるか、追加的に相互の影響を検討した。