公共図書館が人々の行動に与える影響の特定とその測定手法の確立

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社会状況の変化等に伴って、公共図書館はコンセプトやサービスの多様性を増している。しかしそれら新たな図書館やサービスが、実際に地域の人々に与える影響（インパクト）については、図書館の存在意義を考える上で重要であると指摘されつつも、その測定手法が確立されてこなかった。そこで本研究課題では、近年図書館が新たに設置された、あるいは大きくリニューアルされた自治体を対象とし、インタビュー等（質的手法）と地域統計の詳細分析（量的手法）から、具体的なインパクトとしてどのようなものがあったのかを明らかにする。さらに質問紙調査と他自治体との統計比較等により、そのインパクトの大小を測定できる手法を確立していく。複数自治体を対象にこれらの調査を行うことで、インパクトに基づく公共図書館評価の基礎を確立することが本研究の大きな目標である。研究2年目の本年度は引き続き『日本の図書館』、国勢調査、TerraMapデータを用い、さらに地域統計等も加えながら図書館新規設置自治体における考えうるインパクトの変化状況を調査した。具体的には自治体単位での所得金額・人口動態のトレンドが図書館設置に伴ってどう変化するかの分析を実施したが、これについては直接的な影響は観察されなかった。引き続き考えうるその他のインパクト（教育状況等）について調査予定であり、これについては国勢調査2020の最終学歴データを入手し、分析環境を整えている。また、コロナ禍の影響により引き続きインタビューによる現地質的調査を行いにくい状況を受け、自記式の質問紙調査により図書館利用経験とその後の自身への影響に関しての調査を代替として実施することとした。現在、30名以上から長文の自記データを入手済みであり、自身の人生において特に印象深い図書館に関するイベントが、どういった年齢の時期に、どういった館種で起こっているか等を分析している。