管理職労働者等の解雇規制に関する日独比較法研究

本年度は、昨年度に引き続き、ドイツの母性保護法上の解雇規制に関して、資料収集及びその検討を行った。ドイツ法における有限会社の業務執行者の解雇規制を検討するための作業である。有限会社法上の業務執行者は、原則として「労働者」ではないと考えられており、その結果、労働法上の保護が適用されないとされていた。そのため、従来は、基本的には母性保護法の適用範囲からも外れていた。しかし、2017年の法改正により、一定の要件の下で業務執行者も母性保護法の適用範囲に含まれることになり、その結果として、母性保護法上の解雇規制が業務執行者にも及ぶこととなった。この点で、業務執行者に関する解雇規制の状況に大きな変化が生じている。具体的には、まず2017年改正の契機となったEU法の判例やEU指令等の検討を行った。その上で、母性保護法の解雇規制の具体的な内容についての検討も行っている。母性保護法では、妊娠中及び保護期間中の解雇が禁止されており、使用者は、例外的に行政官庁の許可がある場合にだけ解雇をすることができる。この解雇規制の趣旨や例外的に許可される場合について調査・検討を行い、業務執行者に適用されることの意義について考察を行った。加えて、本年度は、母性保護法以外の労働法規における業務執行者への適用関係についても検討を行った。特に、解雇制限法及び労働裁判所における会社役員への適用除外規定につき、連邦労働裁判所の判例の検討を行った。

本年度は、昨年度に引き続き、ドイツの母性保護法上の解雇規制に関して、資料収集及びその検討を行った。ドイツ法における有限会社の業務執行者の解雇規制を検討するための作業である。有限会社法上の業務執行者は、原則として「労働者」ではないと考えられており、その結果、労働法上の保護が適用されないとされていた。そのため、従来は、基本的には母性保護法の適用範囲からも外れていた。しかし、2017年の法改正により、一定の要件の下で業務執行者も母性保護法の適用範囲に含まれることになり、その結果として、母性保護法上の解雇規制が業務執行者にも及ぶこととなった。この点で、業務執行者に関する解雇規制の状況に大きな変化が生じている。具体的には、まず2017年改正の契機となったEU法の判例やEU指令等の検討を行った。その上で、母性保護法の解雇規制の具体的な内容についての検討も行っている。母性保護法では、妊娠中及び保護期間中の解雇が禁止されており、使用者は、例外的に行政官庁の許可がある場合にだけ解雇をすることができる。この解雇規制の趣旨や例外的に許可される場合について調査・検討を行い、業務執行者に適用されることの意義について考察を行った。加えて、本年度は、母性保護法以外の労働法規における業務執行者への適用関係についても検討を行った。特に、解雇制限法及び労働裁判所における会社役員への適用除外規定につき、連邦労働裁判所の判例の検討を行った。