Comparative Research on Remote Access Investigation into Cybercrime

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本研究は、2011年の刑事訴訟法改正により導入された「リモートアクセス捜査」について、その意義と限界を明らかにすることを目的とするものである。2022年度は、前年度に解明したリモートアクセス捜査の課題にどのように対処すべきか研究した。この捜査手法は、欧州評議会のサイバー犯罪条約を受けて日本で導入されたが、その後、国境を越えるデータの押収に関し、さらなる国際協力の強化を図るため新たに第二追加議定書が策定され、日本もこれに署名した。そこで、この第二追加議定書によって、リモートアクセス捜査を含むサイバー犯罪捜査がどのように変わり得るか検討した。このような国際協力の形については、アメリカのClarifying Lawful Overseas Use of Data Act（CLOUD法）が示す二国間での行政協定も参考になることから、このような行政協定の可能性についても検討した。この内容については、韓国・成均館大学校法学研究院主催のInternational Joint Conference on Legal Policy of Smart Cityで報告し、討論を行った。その成果は「成均館法学」に掲載した。また、この研究成果から、サイバー犯罪条約の第二追加議定書では、捜査だけではなく公判段階での国際協力が図られており、ビデオリンク方式による証人尋問を外国所在の証人に対して行うことができるようになる可能性を把握した。このような技術の活用は、現在、日本の法制審議会でも議論されているところで、捜査・公判での利用拡大が見込まれる。そこで、遠隔地でこのような証人尋問を行うことの是非についても検討し、その成果を韓国・明知大学校の「明知法学」に掲載した。