違法な捜査手続に対する刑事手続上の法的効果をめぐる総合的研究

本研究の最終的な到達目標は、わが国において違法捜査が行なわれた場合における手続打切り論が違法収集証拠排除法則の根拠論にいかなる影響を与えうるかを明らかにすることであった。その目的達成のために、①イギリスにおける訴訟手続濫用法理の展開が不公正証拠排除の根拠論にどのように影響を与えたのかを整理し、②その結果、わが国の刑事手続打切り論と違法収集証拠排除法則との関係にいかなる示唆を受けることができるのかを検討することになる。本年度は、①に関して、イギリスでの訴訟手続濫用法理に関する、新たな判例の展開について、検討した。とくに捜査機関側の違法な行為に基づく手続の打ち切りについて、いくつかの判例の展開をフォローした。また、②に関して、公訴権についてのアメリカの法哲学的観点からの論文を紹介することにより、公訴権や当事者適格の観点を手続打ち切り論においてどのように考慮すべきかという点につき大きな示唆を受けた。後者については論文紹介として公表した。

本研究の最終的な到達目標は、わが国において違法捜査が行なわれた場合における手続打切り論が違法収集証拠排除法則の根拠論にいかなる影響を与えうるかを明らかにすることであった。その目的達成のために、①イギリスにおける訴訟手続濫用法理の展開が不公正証拠排除の根拠論にどのように影響を与えたのかを整理し、②その結果、わが国の刑事手続打切り論と違法収集証拠排除法則との関係にいかなる示唆を受けることができるのかを検討することになる。本年度は、①に関して、イギリスでの訴訟手続濫用法理に関する、新たな判例の展開について、検討した。とくに捜査機関側の違法な行為に基づく手続の打ち切りについて、いくつかの判例の展開をフォローした。また、②に関して、公訴権についてのアメリカの法哲学的観点からの論文を紹介することにより、公訴権や当事者適格の観点を手続打ち切り論においてどのように考慮すべきかという点につき大きな示唆を受けた。後者については論文紹介として公表した。