A Research on the Means of Pursuing the Liability of the Members of the Management Board under the German Stock Corporation Act

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本研究課題は、ドイツの株式会社法（以下、「株式法」という。）における取締役員の責任追及手段の実態を明らかにすることを主たる目的とするものである。助成期間２年目となる2022年度においては、ドイツ株式法148条で規定される株主による責任追及訴訟の構造を明らかにすることに注力した。ドイツでは、2005年の株式法改正によって、経営判断原則が立法化されるとともに（株式法93条1項2文）、取締役員の会社に対する損害賠償責任を追及する株主訴訟（Aktionaersklage）の制度（株式法148条）が導入され、現在に至っている。ドイツにおける株主訴訟は、わが国における株主代表訴訟と異なり、裁判所が代表訴訟の提起を許可する、いわゆる訴訟許可手続（Klagezulassung）を経ないと、株主代表訴訟を提起することができない。そして、2022年度では、この訴訟許可手続において、株式法148条１項2文各号に定める、訴訟が許可されるための各要件につき文献調査を実施し、逐条解説書や立法資料などの資料を収集・分析の上、検討を加えた。これらの要件への検討を加えることによって、訴訟許可手続の存在が濫用的株主代表訴訟の提起を防止するのにいかなる程度の効果があるのか、さらにはドイツにおける株主代表訴訟の提起がわが国のそれと比して少ないと評される理由を解明することができ、ひいては、それによって生じる弊害を明らかにすることで、わが国の濫用的株主代表訴訟の防止に係る議論に示唆を与えることができると考えられる。