The coronavirus crisis and the transformation of EU state aid control: a governance perspective

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本年度は、学会報告を１回行った。また、共著２冊の出版準備を進めた（2023年度に出版予定）。さらに、ベルギーで、欧州委員会職員３名への聞き取り調査を行った。2022年10月28日、日本国際政治学会2022年度研究大会（於 仙台国際センター）の「GAFAの国際政治経済学」部会にて、「EUの競争政策とデジタル・プラットフォーム事業者規制」というタイトルで報告を行った。同報告では、本研究課題の焦点であるEU競争政策の現状と今後の見通しを考える上で重要となる、デジタル・プラットフォーム事業者の規制の問題を分析した。データ・プライバシーと国際課税をそれぞれ専門とする他のパネリストたちと意見交換をし、国際関係論の専門家である司会者・討論者たちや参加者たちから多くの質問・意見を受け、貴重な機会となった。現在、この部会の報告者たちを中心に、デジタル・プラットフォーム企業をめぐる政治に関する共著の出版準備を行っている。また、EUとSDGsに関する共著の出版準備も行っている。欧州委員会の優先課題とEUの国家補助規制の関連についての章を担当し、その中で、パンデミックとロシアによるウクライナ侵攻による経済の混乱が、EUの国家補助規制にどのような影響を及ぼしたのかを論じた。特に、「臨時枠組」という欧州委員会の規制手法が、複数の危機対応において重要な役割を果たしてきたことなどを論じた。また、同規制とEUのグリーン化・デジタル化戦略の関係についても論じた。パンデミックとEUの国家補助規制に関しては、ブリュッセルで欧州委員会競争総局の職員３名に対して聞き取り調査を行った。