少子高齢化と経済成長－産業構造変化と教育投資をめぐって－

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本研究課題は，少子高齢化と経済成長の間の非単調性について，その原因を理論的に分析することを目的としている．令和4年度は，以下の研究を進めた．（1）縦割り行政の下での教育政策と医療政策の厚生効果政府が公的に提供される教育や医療を決定する税率を選択する世代重複モデルを構築した。教育政策は人的資本の蓄積を増加させ、医療政策は健康を改善させ平均寿命を延ばす効果がある。教育部門と医療部門の2つの政府部門が、個人の厚生を最大にする教育・医療税率を協力的に決定する。その理論分析の結果、良い均衡（高い教育と高い医療）と悪い均衡（低い教育と低い医療）が存在することを明らかにした。上記の研究は，査読付き国際誌に投稿し，査読者からの修正要求があり現在，改訂再投稿の準備を進める．（2）政府債務を取り入れた人的資本と技術進歩の準内生成長モデルこれまで発表してきた研究では，すべて均衡財政の仮定をおいていたが，現実の経済では政府は何らかの国債を発行している．そこで2020年に発表した人的資本と技術進歩を成長の源泉とした準内生成長モデルに政府債務を取り入れて分析を進めた．たとえ教育支出のような健全な政府支出が行われているとしても，政府債務がある一定水準を超えてしまうと経済成長は減少してしまう可能性がある．現在，モデルを構築したが，意味のある結果が得られなかったため再考中である．