循環型経済を指向する環境マネジメント・コントロール・システムの構築

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本研究の目的は、循環性を指向する環境マネジメント・コントロール・システムを構成する要素を抽出し、企業のエコイノベーションは循環型経済への移行を考察する。初年度は、環境マネジメント・コントロール・システムに関する文献研究を実施した。2022年度では、サステナビリティ会計を研究課題のもう１つのキーワードとして文献調査を行った。環境省2018年の調査によれば、環境会計の導入率は19.6％であり、ガイドライン公表当初と比べて減少傾向にある。日本企業において環境会計が普及しなかった理由として、管理会計と同様に、環境会計は制度会計でなく、トップ・マネジメントの環境に対する意識に左右されると考えられる。また、『環境会計ガイドライン』において、環境保全コストは企業が環境保全のために負担したコスト（私的コスト）のみが対象であり、企業が事業活動の結果、第三者や社会全体が被っている健康被害や環境汚染等の負担（社会的コスト）は対象となっておらず、いかに社会的費用を内部化するかが課題であった。そのために、社会的費用の貨幣換算が重要となっていた。2015年以降、株主・投資家によるESG投資の拡大により、日本企業においてサステナビリティ経営が急速に進み、統合報告発行企業数も増加傾向にある。その一方で、環境会計の社会的意義は非常に高いが、ガイドラインが公表されて約20年間において、理論と実務の乖離があったと推測される。一方、2021年11月、IFRS財団はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設立、2022年3月に公開草案を公表しており、海外の動向はサステナビリティ会計基準の統一化に進んでいる。そこで、環境会計の新しい展開の1つとして、サステナビリティ会計の発展において重要な「社会的費用の内部化」に関する文献レビューを行った。また、サステナビリティ会計の中でも自然資本会計に注目した。