「エネルギー革命期」における生活困窮者救済と生存戦略―主要炭田自治体の比較から

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本年度は、前年度に引続き、おもに北海道と長崎県において調査を実施した。まず、北海道では、前回調査を実施した美唄市において、生活保護制度や失業対策事業に関する資料を入手した。また、芦別市議会では議会提出資料から生活保護制度の運用に関する資料を撮影した。つぎに、長崎県では、佐世保市議会所蔵資料のほか、佐世保市立図書館や長崎市立図書館などで『長崎新聞』や『長崎時事新聞』などの地方紙から、生活困窮者救済に関する記事について複写を行った。後述するように、今年度の調査実施地域については、年度内に査読付論文に投稿することができた。つぎに、本年度には従前に掲載が決定した2論文のほか、「生活保護制度における福祉縮減と非難回避戦略ー福祉縮減期を事例として」が『社会福祉学』63(2)に、「構造的不況都市における生活困窮者救済―高度成長期の長崎県佐世保市を事例として」が『九州社会福祉学』第19号にそれぞれ掲載された。前者では、福祉縮減期である1980年代において、生活保護制度の福祉縮減においても、年金制度のように非難回避戦略が用いられたことをあきらかにした。後者では、生活保護制度に対する「第二次適正化」政策により、自治体が、厚生省と住民との間で板挟みとなり、その結果、生活保護費の返還問題が生じたことを論じた。最後に、『社会事業史研究』には、今年度に実施した美唄市の調査をもとにした論文を投稿したが、査読結果が「要再査読」となったため、現在、再投稿に関する準備を進めている。このほか『エネルギー史研究』に「福岡県福祉課『生活保護法による生活扶助費取扱指針』」、『石炭研究資料叢書』に「福岡県知事室企画局『福岡県財政窮乏の原因探究』」について資料紹介・翻刻を行った。以上が、本年度における研究成果である。