都道府県による医療法人の経営実態把握を支援するサポートツールの開発

2022年度は、論文「経過措置型医療法人に対する留保金課税の導入に関する検討」（『和光経済』第55巻第2号）を公表した。この論文は、社員の出資者持分に関する定款の定めが依然として残されている経過措置型医療法人において、なぜかかる定めについての見直しが行われないのか、医療法人の理事長（一族）が形式上は医療法人が保有しているものとされる財産についてどのような意識を有しており、どのような主張を行っているのかについて理解することを目的として執筆したものである。この調査では、医療提供者団体が、医療法人の非営利性を厳格化することを目的とした第5次「医療法」改正に関与していながら、そのために講じられた措置に従わないばかりか、自身は新しい規制の対象から実質的に外れようと政治的な働きかけを継続している状況にあることが確認されている。加えて、2022年度は、医療法人から関係事業者に対する資金等の流出の実態について厚生労働省に対してアンケート調査を行うための前提となる現状調査を行っている。具体的には、医療法人が作成する「関係事業者との取引の状況に関する報告書」について、この報告書の作成が義務づけられるようになった2018年度から2021年度までの4年間にわたる状況の変化を追跡した。医療法人と関係事業者との間で行われる取引は縮小傾向にあるが、これについては、関係事業者との取引を分散させることによって、開示対象となる量的水準（金額基準）を超過しないように調整されている懸念もある。この現状調査の結果については、2023年度中に論文として取りまとめる予定である。

2022年度は、論文「経過措置型医療法人に対する留保金課税の導入に関する検討」（『和光経済』第55巻第2号）を公表した。この論文は、社員の出資者持分に関する定款の定めが依然として残されている経過措置型医療法人において、なぜかかる定めについての見直しが行われないのか、医療法人の理事長（一族）が形式上は医療法人が保有しているものとされる財産についてどのような意識を有しており、どのような主張を行っているのかについて理解することを目的として執筆したものである。この調査では、医療提供者団体が、医療法人の非営利性を厳格化することを目的とした第5次「医療法」改正に関与していながら、そのために講じられた措置に従わないばかりか、自身は新しい規制の対象から実質的に外れようと政治的な働きかけを継続している状況にあることが確認されている。加えて、2022年度は、医療法人から関係事業者に対する資金等の流出の実態について厚生労働省に対してアンケート調査を行うための前提となる現状調査を行っている。具体的には、医療法人が作成する「関係事業者との取引の状況に関する報告書」について、この報告書の作成が義務づけられるようになった2018年度から2021年度までの4年間にわたる状況の変化を追跡した。医療法人と関係事業者との間で行われる取引は縮小傾向にあるが、これについては、関係事業者との取引を分散させることによって、開示対象となる量的水準（金額基準）を超過しないように調整されている懸念もある。この現状調査の結果については、2023年度中に論文として取りまとめる予定である。