Development of a model to support consensus building by discharge support nurses for patients transitioning home with high medical needs and thei

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日本訪問看護振興財団によると、150床以上の病院のうち3分の2は退院調整部門を設置している。退院支援看護師は、退院移行期患者と家族が退院後も住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、意向をふまえ病院から地域へと橋渡しする役割を担う。先行研究では、退院支援看護師は退院に向け十分な合意形成が行えていないことが報告されている。そこで、本研究では、第三段階の研究から『医療ニーズの高い在宅移行患者と家族への退院支援看護師による合意形成支援モデルを開発する』ことを目的としている。2022年度は、国内外の文献から医療ニーズの高い在宅移行期患者と家族への退院支援の現状を把握した。人工呼吸器装着、IVHなどのカテーテル挿入に伴う医療的処置や状態観察等、24時間の管理が必要になるため家族の負担は大きい（Smith, C.E., Leenerts, M.H. ＆ Gajewski, B.J. Smith ,2003）。医療依存度の高い患者が在宅療養を継続するには、患者と家族を中心に医療者や事業者が連携し、切れ目のない医療提供を行い、24時間の生活を支える必要がある（沖田2010）。退院支援看護師が行っている退院指導の内容は、「患者の意思決定への支援と問題の明確化」「問題解決へのコーディネート」「在宅療養に向けての技術指導」等（丸岡2004）であり、退院支援に向け求められる患者と家族の合意形成支援は、介護者の生活を見据えた全体像のアセスメント、多職種間のマネジメント、継続した主介護者への支援、情緒的支援が有用である（竹内2017）ことが報告されている。しかし、退院支援看護師による合意形成支援に関して、具体的にいつ、どのような方法で行われているのか明らかにされていない。そのため2023年度は、医療ニーズの高い在宅移行期患者と家族に関わる退院支援看護師にインタビュー調査を行い支援内容を明らかにしていく。