Research on Information Accessibility and History of Science, Technology and Society Concerning the Concept of Universal Design in Japan

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度は、①大学で使用するICTのアクセシビリティ改善に向けた検討と、②ユニバーサルデザインの科学技術史研究に取り組んだ。①大学で使用するICTのアクセシビリティ改善に向けた検討としては、2021年度の実態調査から、授業のオンライン化は障害種別ごとに異なる影響を及ぼしたことが明らかになった。例えば、身体障害者にとってオンライン授業は、彼/女らを無力化するハード面における社会的障壁から解放し、障害者と認識されないことのメリットをもたらした。しかし、視覚障害者や発達障害者にとっては、情報の散逸とICTのアクセシビリティという、社会的障壁の存在を露呈するものとなった。2022年度は、このような成果を学会報告しつつ、改善に向けた検討を行った。その結果、LMSのアクセシビリティを確保するためにWCAGが機能するための要件として、1．高等教育機関で使用するICTがWCAGに準拠することを促進する法制度、2．支援技術の利用支援事業、3. 社会モデルに基づく体系的支援の3点が必要であることを導き出した。この成果は国際会議で報告した。②ユニバーサルデザインの科学技術史研究としては、共用品推進機構における議論の歴史を振り返り、①概念の定着、②参入企業の拡大、③共用品の心、④良かったこと調査の4項目からたどった。結果、共用品の認知度が高まり参入する企業が増えることを歓迎する一方、手軽に企業イメージを改善したいという希望にどのように対応するのか、模索する様子が伺われた。また、共用品やユニバーサルデザインの普及を目指す取組が広がる中、解決手段の社会性のみがエッセンスとして昇華され、発生メカニズムの社会性、解消責任の社会帰属に関する議論が後景化する実態があることを指摘した。