地方衛生行政における優生政策・優生行政の展開像の検討

本研究の目的は、地方衛生行政下における優生政策・優生行政の展開像を示すことにあった。アプローチとしては①優生保護法による強制的な不妊手術の実態について、そこに生じた地方自治体における偏差・相違を明らかにすること。②50年代・60年代における変化を検討することが求められた。そのため、研究活動としては「（1）強制的な不妊手術の実態に係る資料の収集」「（2）資料分析」「（3）総合的な比較分析」が必要となってくる。今年度の研究活動では「（1）強制的な不妊手術の実態に係る資料の収集」に注力した。当初の予定としては優生手術件数の多かった自治体として北海道、宮城県、神奈川県、大分県、少なかった自治体として群馬県、福井県、奈良県、鳥取県を検討対象とし、資料状況から兵庫県、千葉県の検討も想定した。実際の研究活動としては神奈川県を対象から除外、新たに静岡県、京都府、大阪府、岡山県をここに追加した。千葉県については保留段階にある。資料の検討・精査から優生手術件数の多い自治体（北海道・静岡県・大分県・岡山県・大阪府）、手術件数の少ない自治体（群馬県・福井県・奈良県・鳥取県）に再編を行い、そこに京都府・兵庫県を加えて優生保護法関連資料および自治体刊行資料の収集を実施した。これら研究活動により、優生保護法関連資料や自治体刊行資料の収集がほとんど完了段階にあり、分析・検討を進めるための資料群の整理およびデータ入力を実施している。また、資料の散逸を補完するものとして『衛生統計』や行政の年度報告書『衛生概要』などの資料・資料情報、個人分析に用いる郷土文献・資料およびそれら資料情報についても現地調査で適宜収集を行った。

本研究の目的は、地方衛生行政下における優生政策・優生行政の展開像を示すことにあった。アプローチとしては①優生保護法による強制的な不妊手術の実態について、そこに生じた地方自治体における偏差・相違を明らかにすること。②50年代・60年代における変化を検討することが求められた。そのため、研究活動としては「（1）強制的な不妊手術の実態に係る資料の収集」「（2）資料分析」「（3）総合的な比較分析」が必要となってくる。今年度の研究活動では「（1）強制的な不妊手術の実態に係る資料の収集」に注力した。当初の予定としては優生手術件数の多かった自治体として北海道、宮城県、神奈川県、大分県、少なかった自治体として群馬県、福井県、奈良県、鳥取県を検討対象とし、資料状況から兵庫県、千葉県の検討も想定した。実際の研究活動としては神奈川県を対象から除外、新たに静岡県、京都府、大阪府、岡山県をここに追加した。千葉県については保留段階にある。資料の検討・精査から優生手術件数の多い自治体（北海道・静岡県・大分県・岡山県・大阪府）、手術件数の少ない自治体（群馬県・福井県・奈良県・鳥取県）に再編を行い、そこに京都府・兵庫県を加えて優生保護法関連資料および自治体刊行資料の収集を実施した。これら研究活動により、優生保護法関連資料や自治体刊行資料の収集がほとんど完了段階にあり、分析・検討を進めるための資料群の整理およびデータ入力を実施している。また、資料の散逸を補完するものとして『衛生統計』や行政の年度報告書『衛生概要』などの資料・資料情報、個人分析に用いる郷土文献・資料およびそれら資料情報についても現地調査で適宜収集を行った。