Racial Relations in Relief Camps of the Mississippi flood of 1927

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1927年ミシシッピ大洪水の被災地における避難所の状況をNAACPと連邦政府の調査報告を比較分析し大規模災害を機とする人種問題の構造的要因を考察してきた。避難所での人種問題は被災地全域でみられたというよりも、災害に対するミシシッピ・デルタ特有の堤防万能主義や人種構成によって生じた。NAACPは有力新聞と世論を味方につけ、被災地のミシシッピ・デルタの人種差別撤廃を全米に訴えた。一方、連邦司法省は差別や人種融和の観点ではなく、違法な強制労働（本人の意に反した労働）の存在を捜査した。被災地の人種問題が争点化されたのは、被災地の特殊な事情と関係していた。ミシシッピ・デルタでは堤防万能主義のもと、危険な復旧作業に黒人被災者を動員した。堤防万能主義とは、堤防さえ築けば災害問題を解決できるとする楽観的な考え方で、ジェンダーや宗教、人種差別を含む概念である。このため、堤防の復旧こそが社会の結束と災害復興という信念のもと、女性や子供は安全な避難所に移送したあと、働ける男性を堤防復旧作業に強制的に参加させた。都市部の黒人活動家にとって、自然災害との闘いを掻き立てようとする深南部の気質は人種差別的な行為に他ならなかったまた、被災者の大多数が黒人であったことも人種問題の原因となった。黒人被災者は一部の白人州兵に厳格な規則を遵守するように要求され不満を募らせた。一方、白人州兵もまた救助活動に尽力しているにもかかわらず、非協力的な態度をとる黒人被災者に対して反感を抱いた。その結果、避難所内の諍いや突発的な事故が人種問題化した。