公法解釈方法の日米比較分析とそれに基く公法教育方法論の構築

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本研究は「公法解釈方法の日米比較分析とそれに基く公法教育方法論の構築」と題するものである。近年，我が国の公法学界では公法解釈の方法について一定の関心が高まりつつあるが，なおその具体的体系化には至っていない。そこで本研究はこれまで日本の法解釈学があまり比較対象としてこなかったアメリカ法を措定し，同国での公法解釈方法論の最新動向を分析することで我が国の公法解釈方法論の体系化を模索する。次に，アメリカでの公法教育方法論の状況を分析する。近年，アメリカのロースクールでは１年次で法解釈方法論と行政法初級を融合する教育が行われており，我が国の法科大学院の教育方法論が参照すべき情報は多いが，この点はアメリカにおける法解釈方法論の理論的動向と無関係ではない。そこでアメリカにおける法解釈方法論の分析を踏まえ，我が国の公法教育の改善点の視座を得ることを目指す。本年度は，2010年代以降のアメリカにおける法解釈方法論の理論的動向を主に文献調査により分析作業を進めたほか，アメリカ公法学でChevron判決に並ぶ重要な公法解釈原則を定立したと考えられるWest Virginia v. EPA, 142 S. Ct. 2587 (2022)の文献調査を行った。同判決は，EPAがCAA§111 (d)に基づき電力会社の発電方法を石炭からよりクリーンなエネルギーに転換させるよう仕向ける規則の制定権限を否定したものである。その結論を導く上で本判決が明示的に依拠するのが「重要問題の法理（MQD）」である。MQDは，1990年代頃から「重要問題」における固有の解釈原則として知られてきたが，本判決は，法廷意見としては初めて，その名称も含め，MQDの適用事例であることに言及した点で注目される。同判決は，CAAの下でEPAが行ってきた温室効果ガス規制にブレーキをかけるもので，環境法分野の重要判例であるが ，行政法及び法解釈学の観点から検討した。