Tax administration, tax system, and substantive tax law

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インターネットやスマートフォンの急速な普及に象徴されるように、社会全体のデジタル化が進む中で、税務執行に新たな変化が生じつつあります。税務執行のこのような変化は、租税実体法の構成に対しても、一定のインパクトを与えるものと予想されます。そこで、本研究では、世界的に急激な変化を見せつつある税務執行の状況を実証的に明らかにし、そのような変化が租税実体法の構成にいかなる影響をもたらしうるかを検討することとしました。本研究の第１年度にあたる本年度には、税務執行がどのような変化を遂げつつあるかを、内外の文献調査により明らかにする作業に着手しました。具体的には、①OECD税務長官会議（Forum on Tax Administration）が公表している一群の報告書を、法学研究者の目線から批判的に読み解く中で、応答的規制（Responsive Regulation）の考え方の強い影響や、デジタル化への対応といった大きな傾向を読み取りました。②法人所得税につき、執行コストに堪えかねて連結納税制度が見直され、２０２０年３月の税制改正でグループ通算制度に移行した経緯を跡付け、税務大学校「租税史研究会」で報告したものを、公刊しました。③国際課税における執行面の重要な課題として、紛争処理のあり方の見直しが存在することを、日本弁護士会連合会の雑誌特集への寄稿論文で主張しました。なお、２０２２年１２月に、財務省財務総合政策研究所学術誌『フィナンシャル・レビュー』の論文計画報告会において、「２１世紀における課税と納税－税務執行を巡る国際的議論を踏まえて－」という特集を企画し、その一部として、「納税非協力」と題する単独報告を行いました。