国際的組織再編成に対する租税条約政策の今後の方向性

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本研究は、租税条約上の国際的組織再編成に関する条項（以下、組織再編成条項という）の研究を通じて、国際的組織再編成に対するわが国の租税条約政策の課題を浮き彫りにし、今後の方向性を探求することにある。２０２２（令和４）年度は、まず組織再編成条項のうち最善とされる包括的組織再編成条項の機能を分析すべく、アメリカ・カナダ租税条約１３条８項を題材に研究を行った。その結果、同項は、グローバルな課税の中立性（Grobal Tax Neutrarity．以下、同じ）という考え方に基づく条項であることが明らかとなった。また、同項との対比により、現時点におけるわが国の租税条約政策が部分的対応に留まっている点に今後の課題のあることも明らかとなった。確かに、同項はアメリカとカナダの課税当局による裁量を容認する点で問題があると指摘されている条項ではあるが、同項の機能はわが国の租税条約政策の今後の方向性にとって参考になり得るものと考えられるため、次年度では当該裁量問題への対応を検討する予定である。次に、２０２２（令和４）年度では、次年度への研究をスムーズに移行させるため、（包括的）組織再編成条項の前提となる租税理論の１つと予想された無差別原理を先取りする形で研究した。具体的には、日本・オーストラリアと日本・ニュージーランドの各租税条約等を題材に研究を行った結果、無差別原理は組織再編成条項の租税理論上の明確な根拠にはなり得ないことが明らかになった。ただ、この点に関しては議論の余地が残されているだけでなく、上記２つの租税条約にある無差別条項の実務上の取扱いにおいて、グローバルな課税の中立性を容認する根拠となり得る点があることも明らかとなった。本年度の成果を受けて、次年度でも引き続き無差別原理の検討を行う予定である。