大学評価制度を統制する学問の自由論の構築

「大学評価制度を統制しうる学問の自由論の構築」をテーマとする本研究課題は、従来の日本憲法学が憲法23条の規範内容として認めてきた「狭義の学問の自由」および「大学の自治」では大学評価制度を統制することは難しいという問題意識のもと、それらとは異なる新たな憲法理論を探究するものである。その新たな憲法理論としては、フランスで確立している「大学教員の独立」原則が有力候補になると考えており、当該原則の意義や大学評価制度との関係性、そして日本憲法学との接続可能性等を考察する予定である。初年度である本年度は、「大学教員の独立」を「研究者の独立」と「教育者の独立」に分解し、両者の意義をそれぞれ個別に検討するというアプローチで研究を進めた。大学教員は、「研究者」という地位と「教育者」という地位を併有しており、大学評価も「研究」と「教育」の双方を評価対象とする。この「研究者」と「教育者」が不可分一体となっている点に大学教員という職業の大きな特徴があるのだが、両者のどちらに着目するかによって議論の焦点は変わってくる。研究者と教育者はいずれも公権力等からの独立が認められるべきだと解されているが、そこでいう「独立」の意義や論拠等については、両者の間で差異があるはずである。そうだとすれば、研究者かつ教育者である大学教員の独立の意義を明らかにするためには、まず「研究者の独立」と「教育者の独立」をそれぞれ個別に検討することが有益だと考えられる。このような発想のもと、本年度は、「研究者の独立」に関しては、大学教員に限られない研究者の代表機関である「日本学術会議」をめぐる問題を検討し、「教育者の独立」に関しては、小中高校等（初等中等教育機関）の「教師」をめぐる問題を検討した。

「大学評価制度を統制しうる学問の自由論の構築」をテーマとする本研究課題は、従来の日本憲法学が憲法23条の規範内容として認めてきた「狭義の学問の自由」および「大学の自治」では大学評価制度を統制することは難しいという問題意識のもと、それらとは異なる新たな憲法理論を探究するものである。その新たな憲法理論としては、フランスで確立している「大学教員の独立」原則が有力候補になると考えており、当該原則の意義や大学評価制度との関係性、そして日本憲法学との接続可能性等を考察する予定である。初年度である本年度は、「大学教員の独立」を「研究者の独立」と「教育者の独立」に分解し、両者の意義をそれぞれ個別に検討するというアプローチで研究を進めた。大学教員は、「研究者」という地位と「教育者」という地位を併有しており、大学評価も「研究」と「教育」の双方を評価対象とする。この「研究者」と「教育者」が不可分一体となっている点に大学教員という職業の大きな特徴があるのだが、両者のどちらに着目するかによって議論の焦点は変わってくる。研究者と教育者はいずれも公権力等からの独立が認められるべきだと解されているが、そこでいう「独立」の意義や論拠等については、両者の間で差異があるはずである。そうだとすれば、研究者かつ教育者である大学教員の独立の意義を明らかにするためには、まず「研究者の独立」と「教育者の独立」をそれぞれ個別に検討することが有益だと考えられる。このような発想のもと、本年度は、「研究者の独立」に関しては、大学教員に限られない研究者の代表機関である「日本学術会議」をめぐる問題を検討し、「教育者の独立」に関しては、小中高校等（初等中等教育機関）の「教師」をめぐる問題を検討した。