政府調達において原産地規則を操作して国産品優遇することに対する国際的規律のあり方

点击翻译按钮获取中文摘要

近年、とりわけ新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的蔓延を受けて、医療用・生活用の物品やサービス等の大規模な不足が生じたことに対応するため、諸国は政府調達を積極的に運用している。その際、「国産品」を優遇して調達する例が少なくない。それ自体は、緊急対応であるとして正当化されうる。しかしながら、原産地規則（産品の国籍の決定基準：ＲＯＯ）を操作して、従来は「国産品」に該当すると扱われてきた外国製造品を排除して純国内製造品を優遇する措置を取った場合、恣意的・保護主義的な運用が行われる恐れがある。それに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）や地域貿易協定（ＦＴＡ等）がどのように対応しうるか検討することには喫緊の重要性がある。2022年度は、これにくわえて米国バイデン政権下で、トランプ政権下で強調されたような国産品優遇政策が引き続き推進された。これが、ハイテク産業や自動車産業のような重要産業において、さらに国際的緊張をもたらしている。2022年度は、こうした新たな動向について情報収集・資料整理することに重点が置かれた。特に、電気自動車の本体および充電設備に対する新たな補助金制度等との関連も含め、関連する展開を追跡した。当初の研究実施計画においても、初年度は情報収集や資料整理に重点を置くこととなっていたことからすれば、大きな支障は生じていない。とはいえ、行動制限や移動制限の影響を引き続き受けていたことから、十分な活動ができたとはいえず、研究業績も例年に比べて少なかったことは否めない。