違憲審査の政治的・社会的統合機能に関する比較憲法学的研究

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本研究課題の初年度にあたる2022年度においては、厳しい政治的・社会的対立（「分断」）状況にあるアメリカ合衆国における違憲審査の現状把握とその背景要因の検討に力点を置いた。折しも、2022年6月合衆国最高裁判所は、約半世紀にわたり長く激しい対立を生んできた人工妊娠中絶に関する憲法判例（1973年Roe判決、1992年Casey判決）を変更するDobbs v. Jackson Women’s Health Org.判決を下し、人工妊娠中絶をめぐる対立に新たな画期をもたらすとともに、「分断」状況における判例変更によって最高裁の憲法判断の正統性をめぐる争いをあらためて提起し、本研究課題にとっても極めて重要な課題を呈示することとなった。そこで、2022年度においては、(1)Dobbs判決を含む直近数年の重要な最高裁判決について、合衆国の政治的・社会的環境における政治・社会運動体の役割を重視しつつ、検証すること、(2)近時提起されている最高裁改革の諸提案を含む、違憲審査の制度的環境についての現状把握とその検証、を中心に研究を進めることとした。2022年9月のオンライン研究会では、(1)につき小竹聡（研究分担者）「合衆国最高裁判所による中絶判例の変更」、(2)につき塚田哲之（研究代表者）「合衆国最高裁改革に関するバイデン委員会報告書について」の各報告と検討、同年11月のオンライン研究会では(1)につき福嶋敏明（研究協力者）による信教の自由・政教分離に関する判決（Kennedy v. Bremerton Sch. Dist.）の報告と検討を行い、現状の把握と検討課題を共有した。これら研究成果の一部はすでに公表しているが、並行して研究代表者らによる法学セミナー誌連載「アメリカ憲法判例の最前線」をもとにした出版企画を進めており、2023年度の公刊を予定している。