アメリカと日本における発達障害のある子どもの教育を受ける権利と法について

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2022年度は初年度ということもあり、日本の状況などを整理するという期間になった。論文の業績としては、「日本における障害のある子どもに対する教育の現状と法制度」というタイトルで、同志社法学向けに執筆したものを、現在公開に向けて校正中である。研究会においては、3月に東京アリエ法律事務所で行われた「関東障害法サロン　ミニシンポジウム： 差別・人権問題としてのインクルーシブ教育の可能性」において、「日本におけるインクルーシブ教育の現在地」と題して報告を行った。それ以外では、11月12日に日本障害法学会研究大会を、開催校の委員長として本務校の別府大学にて開催した。対面とZoomでのハイブリット開催となったが、成功という評価をいただいている。学会の報告では、インクルーシブ教育に関するものや、障害者権利条約の総括所見に関するものなど、研究にも非常に有益な内容のものが多かった。来年度は、私も報告をする予定である。2022年度からは日本障害法学会では、学会誌の編集委員としても活動している。その他、障害に関するところでは、新判例解説Watchに、障害のある人と選挙の秘密に関する判例評釈を書いたほか、別府大学紀要には「障害のある人の選挙の場面における代理投票と秘密投票の権利」を執筆し、さらに、関西学院大学人間福祉学部准教授林眞帆先生との共著で、「成年後見制度と親族後見人－親族後見人を支える仕組みに関する検討－」も執筆した。そして、さらなる論文等執筆に向けて、準備などを行っている状態である。