デジタルトランスフォーメーションのなかでの高年齢者雇用政策に関する基礎的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では，いわゆるデジタルトランスフォーメーションが高年齢者の雇用管理の面で及ぼす影響に対象を絞り，(1)定年退職後の再雇用や雇用以外の就業機会の確保等の高年齢者雇用安定法上の諸施策のあり方と，(2)これらとは異なるルーツを持つ，いわゆる同一（価値）労働・同一賃金をめぐる近年の立法政策，(3)および，この両者も含めた高年齢者の雇用（雇用類似の就業を含む）に関連する裁判例の動向等を体系的に再整理したうえで，雇用・就業の側面における「生涯現役」をいかにして実現し，それを法的にサポートしていくべきかを検討対象としている。研究初年度である2022年度には，このうち(1)と(3)を中心に，まずは現在の実態および法制度にかかる解釈問題や今後の立法動向を広く探求することを目的として，これまでの裁判例や学説の動向について文献調査を中心に研究を進めてきた。また，近年，デジタルトランスフォーメーションの影響が顕著で，本研究にも影響すると考えられる人材ビジネスをとりまく実態および法律問題についても，広く分析対象とした。これらの研究成果の一部として，「直接雇用の申込みみなし規制（派遣法40条の6）をめぐる解釈問題(1)(2)」法政研究（静岡大学）26巻2-4号等を公刊した。本研究の対象は必ずしも高年齢者の雇用労働に限定するものではなく，フリーランス等の自営的就労（高年齢者雇用安定法10条の2における創業支援等措置等も参照）も対象に含めている。自営的就労のあり方をめぐっては，いわゆるフリーランス新法の成立が見込まれたなかで，立法時の議論動向についてもフォローした。