刑事手続における供述弱者の供述の採取及びそれによる立証の在り方に関する研究

2022年度には，我が国で刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が示され，司法面接の録音・録画記録媒体について証拠能力を認める特別の伝聞例外規定の創設に向けた動きが大きく進んだことに関連して，我が国の司法面接に関する調査・検討を行い，特に，我が国で司法面接の録音・録画記録媒体について証拠能力を認める伝聞例外規定の法律案につき，伝聞法則や証人審問権との関係を中心に検討を加えた。また並行して，2022年度には，アメリカやイギリス，フランスなどの諸外国における，司法面接に相当する実践に関して，文献の渉猟や研究者との意見交換を行い，最新の動向とその実際的な運用の調査を行った。これらの調査・検討により，司法面接の録音・録画記録媒体についての伝聞例外規定の創設が検討対象とされる基礎には，証人尋問の手続が供述弱者の供述を採取するのに必ずしも適合的でない場合があるという問題があるのであって，供述弱者の証人尋問の手続それ自体についてのより踏み込んだ検討もまた求められていること，この問題は，諸外国の例を見れば，証人尋問における仲介人の利用や反対尋問に対する一定の制限などの方策と密接に関連しており，そうした実践について，証人審問権や公正な裁判を受ける権利を含む防御の諸権利との関係や，当事者対抗的手続における反対尋問の役割如何といった観点での理論的検討が必要となることが明らかとなった。2022年度には，以上の検討の成果の一部を，論文として公表した。

2022年度には，我が国で刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案が示され，司法面接の録音・録画記録媒体について証拠能力を認める特別の伝聞例外規定の創設に向けた動きが大きく進んだことに関連して，我が国の司法面接に関する調査・検討を行い，特に，我が国で司法面接の録音・録画記録媒体について証拠能力を認める伝聞例外規定の法律案につき，伝聞法則や証人審問権との関係を中心に検討を加えた。また並行して，2022年度には，アメリカやイギリス，フランスなどの諸外国における，司法面接に相当する実践に関して，文献の渉猟や研究者との意見交換を行い，最新の動向とその実際的な運用の調査を行った。これらの調査・検討により，司法面接の録音・録画記録媒体についての伝聞例外規定の創設が検討対象とされる基礎には，証人尋問の手続が供述弱者の供述を採取するのに必ずしも適合的でない場合があるという問題があるのであって，供述弱者の証人尋問の手続それ自体についてのより踏み込んだ検討もまた求められていること，この問題は，諸外国の例を見れば，証人尋問における仲介人の利用や反対尋問に対する一定の制限などの方策と密接に関連しており，そうした実践について，証人審問権や公正な裁判を受ける権利を含む防御の諸権利との関係や，当事者対抗的手続における反対尋問の役割如何といった観点での理論的検討が必要となることが明らかとなった。2022年度には，以上の検討の成果の一部を，論文として公表した。