労働法と経済法の関係の再定位－労働者性および労働法と反トラスト法の調整に着目して

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2022年度は文献調査を中心におこなった。労働法と経済法の関係をめぐる議論は近年議論が活発になっており、これらの議論を整理する作業を中心に、本研究の問題意識に沿って既存の議論を理論的に整理する作業をおこなった。特に、労働者概念、競業避止条項、集団法における競争法との抵触の問題を中心に調査をおこなっている。また、ほぼ本研究課題と重なるところの多いテーマで2023年10月に行われる日本労働法学会の大シンポジウムの報告グループに所属し、グループでの研究会に参加している。本年度の成果として、2023年2月に同グループの研究会において、「労働法と経済法：日本の議論」と題した報告を行なっている。報告においては、労働法と経済法（競争法）が対立関係にある場面（集団的労使関係、具体的には労組法上の労働者性、独禁法上の事業者性の関係をめぐる議論）、協働関係にある場面（個別的労使関係、具体的には競業避止義務の有効性をめぐる議論及びフリーランス新法やフリーランスガイドラインに見える下請法や独禁法（特に優越的地位の濫用）的な発想に基づいた規制）に整理した上で、それぞれの状況及び理論的課題について整理をおこなった。他方で、イタリア法やアメリカ法の調査については初年度においては文献調査の基礎的な作業をおこなうにとどまった。イタリア法については、上述の日本の議論との整理に基づいた労働者概念の問題やフリーランスの経済法的保護との関係においても興味深い展開をみせており、何らかの理論的示唆を得る素材として有望であるため、本年度はイタリア法の検討も進めていくこととする。