包括的相談支援体制の法的整備のあり方に関する理論的・実証的研究

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当年度の取り組みとして、第1に、厚生労働省社会・援護局生活困窮者自立支援室の協力を得て、特徴的な取り組みを行っている自治体の実地調査を行った。愛知県東海市・岡崎市・豊田市（2022年6月）、三重県名張市・伊賀市・鳥羽市、東京都江戸川区（同年7月）、宮崎県三股町、福岡県大牟田市・久留米市・北九州市、埼玉県庁・同県鳩山町（同年8月）、埼玉県桶川市、香川県高松市・高知県高知市・愛媛県宇和島市（同年9月）、兵庫県加東市、神奈川県座間市（同年10月）、茨城県古河市（2023年2月）、福井県坂井市、大分県杵築市（同年3月）を訪問し、視察及びインタビューを行った。研究協力者の川久保寛氏には、北海道旭川市・鷹栖町（2022年8月）への取材を依頼した。研究代表者の人脈や上記各自治体での取材、厚生労働省生活困窮者自立支援室の協力をもとに、重層支援研究会を立ち上げ、7月2日、8月27日、10月22日、12月10日、1月14日、3月4日にZoom開催した。上記自治体の重層事業の実施に関する実践報告のほか、千葉県松戸市・木更津市、岐阜県伊那市、岡山県倉敷市などの実践報告に加えて、毎回各界の有力研究者等による基調講演を行った（平野方昭日本福祉大学教授、猪飼周平一橋大学教授、原田正樹日本福祉大学教授、宮本太郎中央大学教授、石川賢司内閣府参事官、上山泰新潟大学教授）。また研究代表者が研究代表を務めた基盤研究（B）の下で著名なソーシャルワーカーである朝比奈ミカ氏とともに立ち上げた「がじゅまる研究会」を継続し、7月9日、9月10日、11月12日、2月4日にZoom開催した。同研究会では福祉現場の支援者の実践報告を中心に構成している。両研究会をいわば車の両輪として、包括的相談支援体制整備のあり方を設け、毎回30名から50名近くの参加者を得て、充実した議論を行った。