イギリス法におけるテロ関連犯罪の総合的研究

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令和4年度は「第1期：実体面研究」を行った。実体面研究では，2000年及び2006年のテロリズム法に規定される「テロ」概念，禁止組織所属罪，同幇助罪，テロ資金供与罪，武器訓練罪，テロ目的所持・情報収集罪，テロ奨励罪，テロ関連文書等頒布罪，テロ準備罪，器具等製作・所持・使用罪などの犯罪類型の成立要件や量刑について，逐条解説書を端緒として調査した。イギリス法の特徴が「テロとの闘い」を掲げ，テロに至る早期的な準備行為を広範かつ厳格に規制する点にあること，そうしたいわば予備的な未完成犯罪（pre-inchoate offence）を処罰することがイギリス刑事法の中でもあまり類例がなく，公正な裁判を受ける権利や無罪推定，表現の自由などの人権保障の枠組みと厳しく衝突する点に大きな問題があることが判明した。これらの問題に対する裁判例の動向や賛否が大きく分かれる議論をフォローし，実体面におけるテロ関連犯罪の課題を析出した。さらに，テロ対策にとって，テロ組織の資金源を断つことがきわめて重要であるとの国際的な共通認識に鑑み，テロ資金供与罪（TF）に焦点を当てることが必要と考えた。そこで，FATF（Financial Action Task Force）策定に係る国際標準である「勧告5」（TFの犯罪化），「勧告6」（資産凍結）の趣旨や内容を調査するとともに，FATFによる第4次対英相互審査報告書を読み，イギリスがテロ対策において良好な評価を受けつつ一定の課題を抱えていることを確認した。