新たな国際取引紛争解決システム構築の必要性と日本の貢献

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コロナの蔓延やウクライナ戦争を契機とするグローバル・サプライチェーンの分断を例として、サプライチェーン（バリューチェーン）の特質を、自律分散型ネットワークと位置づけ、その特徴を契約法・組織法に当てはめるための基礎的研究を行った。具体的には、ネットワーク構造が相互依存・創発・継続的信頼関係を前提とすること、ネットワークを構成する取引が長期的継続的な信頼を前提とするところから、いわゆる「関係的契約」理論の適用に関する理論的分析を行った。さらに、このような事業形態が、取引費用の経済学にいう「組織と市場のハイブリッド」という性質から、その調整のためのメカニズムが必要となるが（コントラクト・ガバナンス）、いわゆる契約的企業観におけるコーポレート・ガバナンスの議論を参照できることを明らかにした。これらの知見を元に、さらに、関係的契約理論における社会的規範の発見と信義則によるスクーリングについて、日米の比較法的分析を行う予定である。次に、国際取引社会における実務として、紛争解決手段として国際仲裁がポピュラーであるが、近時のいわゆるデュー・プロセス・パラノイアによって、仲裁が訴訟化し、長期化高額化する傾向にあるところ、上記のような性質を持つグローバル・サプライチェーンの分断から生じる取引上の紛争解決には適切でないことを指摘した。この問題は、国際商事調停や国際商事裁判所といった新たな制度の構築をすることに対応すべきであることを指摘し、今後の検討課題を示した。