家族への公的支援との関係における離婚法の再構築

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家族への公的支援との関係において離婚法の進むべき方向性を追究することを目的としている。離婚法には、離婚後の子の養育の側面と、夫婦間での財産の清算の側面があるが、当該年度には、主に夫婦間での財産の清算の側面から、ドイツ民法における離婚時の財産の清算およびその前提となる婚姻財産制と比較しながら研究した。日本の離婚法の問題点を、ヨーロッパとくにドイツから導入した法制度と日本の家族の実情との齟齬という観点から析出して今後のあるべき離婚法の在り方を検討した。その成果については、2022年9月5日にドイツのEuropean University Viadrinaで開催された国際シンポジウム（法の継受の方法論）にて、”Europaeischer Rechtstransfer in das japanische Familienrecht“,というテーマの下で口頭報告をした。同報告において、ヨーロッパから導入した夫婦財産制度が、日本の社会の実情を熟考せずに導入され、また時代の変化に対応しないまま妥当しているという問題を指摘し、この問題が現在では、夫婦間の経済格差に由来する離婚後のひとり親家庭、とりわけシングルマザー家庭における貧困の問題となって表れているという分析を示した。また、ドイツ民法の婚姻財産制の部分の翻訳（BGB1363－1563条）を担当し、共著の法務資料第468号ドイツ民法典第4編（親族法）は、2022年12月に公表された。日本において、ひとり親家庭の貧困の問題に対策を図るべきであるとする問題が共有されて、その対策の1つとして離婚法の改正が検討されている中で、ヨーロッパの離婚法と比較しながら日本の離婚法の方向性を検討することは、今後の法改正の具体的な内容を形成する上で有意義である。