契約の分野における不可抗力の意義と位置づけ

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日本法については、まず、2021年7月1日に開催された日仏セミナー「Covid-19と損害賠償法」において報告した内容をまとめ、Cahiers Louis Josserand no1 du 28 juillet 2022で公表した。また、比較法国際アカデミーの第21回国際会議において、「不可抗力の契約債務への影響」に関するナショナル・レポートを提出した。その内容は、アスンシオン比較法国際会議ナショナルレポート集（ICCLP Publications No.16）に掲載された。これらに加え、新型コロナウイルス感染症が契約関係に与える影響に関する裁判例（東京地判令和3・7・20金商1629号52頁、東京地判令和3・9・27判時2534号70頁など）について検討した。フランス法に関しては、＜新型コロナウイルス感染症に対処するために政府が採った措置により、賃借物件における営業の休止を余儀なくされた商事賃借人は、営業休止期間中の賃料支払義務を免れることができるか＞という問題に関する学説を整理し、破毀院第3民事部2022年6月30日判決（Pourvois no 21-19.889、no 21-20.127、no 21-20.190）について検討した。同判決は、賃借人の主張（不履行の抗弁、不可抗力、賃借物の滅失に関する民法典1722条）をいずれも排斥し、賃借人は賃料支払義務を免れないとしたものである。