地震災害、洪水災害にかかる私保険制度のレジリエンス向上と国家の関与の在り方

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地震災害、洪水災害を典型とする巨大（自然）災害からの経済復興という社会的課題に対し、私保険（自助）が果たす役割と国家がこれに積極的に関与し助力を与えることの有用性を検証し、両者の役割分担のバランスの中、あるべきリスクファイナンス制度の構築を、諸外国の制度比較のもとに模索するという本研究の実施にあたり、本年度は、まず、イギリスの洪水再保険制度に焦点をあて、かかる制度についての資料文献調査等を進めることとした。同制度は、洪水補償に対して民間保険（住宅保険）が提供してきた従来の補償が限界を迎えたところに、国家が助力を与え、洪水補償からの民間保険の撤退という補償の危機を阻止し、まさに国家の助力というバランスのもとに外部化困難なリスクについてのリスクファイナンスが成立した制度（比較）例であり、本研究の目的に対し、もっとも興味深い視点を提供する制度であるためである。この撤退阻止にあたり、国家が、同時に「減災」という、民間保険が関心を寄せるリスク量の低減に対する取り組みを同時に約束しているという点も重要である。本年度の研究の成果は、同制度の枠組みの把握（基礎調査）という点以外にも、思わぬところに現れた。土岐孝宏「組立保険における損害の評価＜以下略＞」判例評論766号143頁注15（2023年1月）の箇所に言及したところでもあるが、洪水補償を提供するその基礎であるイギリスの住宅保険のごとき財物保険では、事故の際の損害てん補は、復元・修理を保険者が指定して実施するのを原則とし、なおかつ、差額は保険契約者の自己負担となるものの、より性能の高いものへの現物復旧が制度的に可能とされていることが明らかになった。洪水被害は同じ場所で起きること、事故の際、次の事故に備え浸水被害に遭いにくい建物にしておくことが減災に寄与することを踏まえれば、このアイデアは興味深い展開可能性を秘めている。