再エネ訴訟に関する実証的理論分析ー脱炭素社会の実現に向けた日米比較研究

２０２２年度は主として、洋上風力発電事業に関する再生可能エネルギー関連訴訟（以下「再エネ訴訟」という）を中心に日米比較考察を行った。まず、日本における洋上風力発電に関する近時の裁判例の考察を行った。その結果については、信州大学経法論集１３号７５頁以下に発表した。また、２０２２年７月２日に、（学会発表ではないが）中央大学日本比較法研究所「環境法政策の国際比較研究」グループ研究会において研究報告を行った（要旨：数多くの訴訟の提起により難局に直面し、開発事業者が２０１７年１２月、事業からの撤退を表明したとされる米国のケープ洋上風力発電事業に係る一連の裁判例および日本の洋上風力発電工事差止請求事件（山口地下関支判平成３０年１０月２日（判例集未搭載）（結論：請求棄却）の分析を行い、円滑な洋上風力事業の推進に向けて、一定の示唆の導出を試みることを目的とする。考察の順序は、①ケープ洋上風力発電事業の概要、②同事業に関する裁判例の大きな整理、③マサチューセッツ州法の違反が争点とされた裁判例(373 F.3d 183 (1st Cir. 2004)、④環境法規制の違反が争点とされた裁判例(827 F.3d 1077 (D.C. Cir. 2016)、⑤洋上風力発電工事差止請求事件山口地下関支判平成３０年１０月２日（判例集未搭載）、⑥日米比較であった）。さらに、考察対象を太陽光や陸上風力にも広げて考察を行い、２０２２年１１月３０日開催の第８回信州大学見本市において、「再エネをめぐる環境対環境(Green vs. Green)の改善と脱炭素社会(CN)の実現に向けて」と題する研究発表を行った（行政機関主導型産学官連携スタイル（ブロック島洋上風力発電事業参照）と迅速な条例や指導要綱などの制定・改正などの示唆を導出した）。

２０２２年度は主として、洋上風力発電事業に関する再生可能エネルギー関連訴訟（以下「再エネ訴訟」という）を中心に日米比較考察を行った。まず、日本における洋上風力発電に関する近時の裁判例の考察を行った。その結果については、信州大学経法論集１３号７５頁以下に発表した。また、２０２２年７月２日に、（学会発表ではないが）中央大学日本比較法研究所「環境法政策の国際比較研究」グループ研究会において研究報告を行った（要旨：数多くの訴訟の提起により難局に直面し、開発事業者が２０１７年１２月、事業からの撤退を表明したとされる米国のケープ洋上風力発電事業に係る一連の裁判例および日本の洋上風力発電工事差止請求事件（山口地下関支判平成３０年１０月２日（判例集未搭載）（結論：請求棄却）の分析を行い、円滑な洋上風力事業の推進に向けて、一定の示唆の導出を試みることを目的とする。考察の順序は、①ケープ洋上風力発電事業の概要、②同事業に関する裁判例の大きな整理、③マサチューセッツ州法の違反が争点とされた裁判例(373 F.3d 183 (1st Cir. 2004)、④環境法規制の違反が争点とされた裁判例(827 F.3d 1077 (D.C. Cir. 2016)、⑤洋上風力発電工事差止請求事件山口地下関支判平成３０年１０月２日（判例集未搭載）、⑥日米比較であった）。さらに、考察対象を太陽光や陸上風力にも広げて考察を行い、２０２２年１１月３０日開催の第８回信州大学見本市において、「再エネをめぐる環境対環境(Green vs. Green)の改善と脱炭素社会(CN)の実現に向けて」と題する研究発表を行った（行政機関主導型産学官連携スタイル（ブロック島洋上風力発電事業参照）と迅速な条例や指導要綱などの制定・改正などの示唆を導出した）。