公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制をめぐる日独比較研究

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本研究は、公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制をめぐる問題につき、日独の比較研究に基づいて検討を行うものである。研究初年度である2022年度は、ドイツの公共放送のオンライン・コンテンツに関する研究を進めた。論文として公表するのは次年度以降になるが、この間、日本における公共放送のオンライン業務規制の動きに関連して、2023年2月20日に、日本新聞協会「通信・放送メディアの将来像と法制度に関する研究会」に招かれて講演「ドイツの公共放送のオンラインコンテンツ規制について」を行なった。また、同テーマに関連して朝日新聞から取材を受けるなどした。また、2022年度にはこの研究と並行して、ロシアのプロパガンダの研究を実施した。2022年2月24日に本研究の申請時には全く予期していなかったロシアによるウクライナ軍事侵攻が発生し、これを受けてドイツやEUがロシアの国営メディアに対する規制を強化したことから、公共放送と国営放送の違いはあるものの、日本にとっても今後重要な論点となる可能性が高いため、新たなメディア規制の問題として研究対象とすることにした。そしてこの研究の成果として、既に、杉原周治「ロシアのプロパガンダとメディア規制：ロシア国営メディアに対するドイツ・EUの対抗措置と2022年3月17日のベルリン行政裁判所決定の分析を中心として」メディア・コミュニケーション（慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所紀要）73号155-170頁（2023）を公表した。今後は、公共放送のオンライン・コンテンツ規制の問題とともに、この国営メディアによるプロパガンダ規制の問題も、引き続き行う予定である。