SNSへの不適切な投稿を削除等するSNS事業者の行為の規律のあり方

2021年10月開催の比較憲法学会での質問等をふまえ、事業者側の利益に関する研究を6月頃に完了させ、残りの期間において利用者側の利益について、事業者の利益の限界との観点で検討した。文献研究を中心に研究を進め、国内外での出張も行った。年明けの2月・3月にかけては、ドイツ国内（ミュンヘン大学）において資料収集も行った。「GAFAの保護利益とその限界」についてドイツの議論を参照して2022年度に行った検討の結論として、以下のような見解に至った。まず、GAFAは私的主体ではありながらも、ドイツでの私法の解釈・適用においてはGAFAの事業運営に対する憲法上の利益も考慮されており、GAFAの保護利益とその限界は、民法規定の解釈・適用に際しての衡量において考慮されるべきものとしての憲法上の職業遂行の自由（や表現の自由）とその限界の問題として捉えられる。それは、SNSが、できるだけ多くの人に登録してもらうことで魅力的なコミュニケーション空間となるものであって、それによって、広告を掲示する空間としても魅力的なものとなる必要があるためである。他方で、こうした利益は利用者の利益との関係で一定の譲歩が求められ、そうした譲歩は利用規約の実体面と手続面での規定を通じて表れることになる。そして、利用規約のあり方を法律によって規律する必要がないかを検討することも必要になる可能性がある。SNS事業者としてのGAFAの利益とその限界の捉え方は、金銭を対価とせず、個人データを利用して広告を通じて運営するという新たな事業形態や、新しい契約像によるもののようにも思われ、様々な側面からの検討が今後も求められることになる。

2021年10月開催の比較憲法学会での質問等をふまえ、事業者側の利益に関する研究を6月頃に完了させ、残りの期間において利用者側の利益について、事業者の利益の限界との観点で検討した。文献研究を中心に研究を進め、国内外での出張も行った。年明けの2月・3月にかけては、ドイツ国内（ミュンヘン大学）において資料収集も行った。「GAFAの保護利益とその限界」についてドイツの議論を参照して2022年度に行った検討の結論として、以下のような見解に至った。まず、GAFAは私的主体ではありながらも、ドイツでの私法の解釈・適用においてはGAFAの事業運営に対する憲法上の利益も考慮されており、GAFAの保護利益とその限界は、民法規定の解釈・適用に際しての衡量において考慮されるべきものとしての憲法上の職業遂行の自由（や表現の自由）とその限界の問題として捉えられる。それは、SNSが、できるだけ多くの人に登録してもらうことで魅力的なコミュニケーション空間となるものであって、それによって、広告を掲示する空間としても魅力的なものとなる必要があるためである。他方で、こうした利益は利用者の利益との関係で一定の譲歩が求められ、そうした譲歩は利用規約の実体面と手続面での規定を通じて表れることになる。そして、利用規約のあり方を法律によって規律する必要がないかを検討することも必要になる可能性がある。SNS事業者としてのGAFAの利益とその限界の捉え方は、金銭を対価とせず、個人データを利用して広告を通じて運営するという新たな事業形態や、新しい契約像によるもののようにも思われ、様々な側面からの検討が今後も求められることになる。