Comprehensive Analysis of the Introduction of New Technologies in the Public Sector

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本研究の目的は、人工知能(AI)やロボティックス(RPA)、情報通信技術(ICT)などの「新しいテクノロジー」の導入の必要性が指摘されているにもかかわらず、なぜ、その導入が本来切実なはずの地方自治体が導入に消極的なのだろうかということを行政制度から解明することである。2022(令和4)年度は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やチャットGTPの登場などのテクノロジーの盛り上がりの中で、実際に行政ではどのようなことが課題になっているのかという点を整理する作業から開始していった。少子高齢化と言われているが、それが具体的にどのような行政の業務変化を引き起こしているのかということを府県および市町村でインタヴュー調査を行った。具体的には、上記インタヴュー調査から、職員数を減らしている窓口業務の部分で高齢者による住民票交付などでの支援業務が増加していることや、福祉関連の分野での申請業務での専門的知識の要請が高まっていることが明らかになった。また、防災関連についても業務持続化計画(BCP)の作成の重要性については十分に理解しているが、支出増加が予想される中で議会や社会団体の説得が難しいために肝心なインフラでのバックアップ整備などが後回しになる傾向についてもよくわかった。この点では、部分的ながら市を対象にした統計分析も行い、市長の任期が長いほど短期的には反発を受ける分野に取り組む傾向が高いことや、市域内に事業所数が増えればそれだけ市が積極的に取り組む傾向があるということが明らかになった。翌年度には、引き続き社会的課題の把握を重視しつつも、実際に国や地方自治体でどのように対応しようとしているのかという点についての調査につなげていきたいと考えている。