ドイツのグリーン・リカバリーと日本の気候保護政策の比較事例研究

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ドイツのグリーン・リカバリーについては、2021年発足のショルツ信号連立政権の気候保護政策の動向を調査した。2030年の電力の再生可能エネルギーの占める比率の目標は少なくとも80％であり、2022年の時点で46.2％である。ウクライナ戦争によるエネルギー危機の影響を受けたが、2023年4月半ばに、すべての原発は停止し、脱原発を実現した。さらに、2030年の脱石炭火力を目標にする。日本の気候保護政策については、第六次エネルギー基本計画、グリーントランスフォーメーション（GX）などの動向について調査をした。再生可能エネルギーの主力電源化がうたわれ、2030年電力の再生可能エネルギーの比率は36～38％が目標である。他方、原子力の活用（次世代革新炉への建て替え、運転期間の延長）の方針であるが、見通しは明確ではない。脱石炭火力の時期は決まっていない。自治体レベルの動きとして、無作為抽出で選出される市民による熟議を行い、具体的な気候保護政策を提案する気候市民会議の開催が、札幌市、川崎市から、武蔵野市などに拡がっていることは、特筆される。地域分散・連携型政治行政システムの事例研究に関して、市民電力連絡会のセミナーや総会などに参加し、市民電力である生活クラブエナジー、生活クラブ連合会にヒアリングを行った。市民電力は、現在、自家消費型を重視し、今後、地域づくりの中に市民電力を位置づけることを目標にしている。生活クラブ連合会は、ローカルSDGｓの取り組みとして、山形県庄内地域をはじめとして、食・エネルギー・ケア＋ワーク自給ネットワーク構想に取り組んでおり、重要な事例である。