ベルギーの多層的な政治空間における同時並行的な連立交渉の過程と帰結

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当該年度は初年度で、現地資料の収集を念頭においていたが先方とのアポイントの関係など含めて困難と判断して、多極共存型民主主義モデルの近年の議論の展開を追った。特に最近は連立政権交渉の長期化によって「多極共存型民主主義の変容」論が至る所で主張されており、その点をレビュー、また自分なりに評価することに努めた。またそれを活かして多極共存型民主主義に関するテキスト、一般書も執筆した。特に「変容論」については、多くの変容論が脱柱状化論やエリートの行動変容、ポピュリストの台頭に注目しているが、本研究においてはいずれも主張の根拠が不十分として「財政の枯渇」に注目した。すなわち、ワロニーとフランデレンを同じように予算配分することを近年では「ワッフル・アイロンの政治」（waffle iron politics）と呼び、それをベルギー政治の秘訣とするものもあるが、逆にいえば、それを不可能にする財政難に対して多極共存型民主主義はぜい弱であることを意味する。加えて連邦制の進展による中央からの財源移譲がその傾向を強めている。すなわち1993年以降さらに二度の憲法改正を経て中央から地方への権限移譲が進み、中央（国家）資源が枯渇している。実際に連邦制導入直後の1995年には中央（連邦）政府支出は、まだ国家財政全体の44.98%を占めていたが、その後も分権化が進み、2018年には35.42%にまで低下している。つまりエリート協調を下支えしてきた財源が枯渇し、財政的にも分権化と地域の自律が促され、大連合が困難になっている。すなわち分権化や連邦化を伴いがちな多極共存型民主主義の鍵である「エリートの協調」は、緊縮政策に弱く、新自由主義の時代において「合意の政治」が、資源の「奪い合い」に代わってしまったのである。新自由主義が良しとされる「奪い合いの政治」が「合意の政治」にとって代わってしまうことを主張した。