相対利潤アプローチによる信用財市場の理論研究とフィールド実験

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本年度は理論分析を中心に行った。市場の競争度を連続的に考察可能な相対利潤アプローチを信用財のモデルに導入するために、まずは従来のモデルで明示的に考察されてこなかった利潤を定義する必要がある。そこで、d'Aspremont et al(1979)による立地モデルを用いて需要関数を定義し、それにより供給の経済主体である専門家の利潤を定義した。消費者は表示された価格と立地に応じて専門家を選び、専門家は消費者の状態に応じて請求と処置を決定する。消費者の移動費用の大小は専門家へのアクセスの容易さを表すと解釈可能なため、それを市場の競争度を表すパラメータと考えることで、以下の結論を得た。信用財研究に付随する4つの仮定（同質的経済主体、コミットメント、立証可能性、法的責任性）のうち法的責任性を除く仮定の下では、専門家の虚偽行動は過大処置または過小処置に限定される（立証可能性の仮定の下では請求における虚偽は解消される）。そこで市場が競争的であれば、2人の専門家が消費者に対して適切な診断と処置を選択する均衡に加えて、重大な処置が必要となる確率が低いほど過小処置を選択する均衡が存在することが明らかになった。従来の理論研究では同様の仮定の下で後者のような虚偽行動が均衡として導出されず、一方でラボ実験による既存の実証研究では虚偽行動が相当の頻度で観察されている。つまり、本研究の結論はこれまでの理論研究と実証研究の結論の間の乖離を部分的に埋めるものになっている。