不完全競争下における国境炭素調整措置の理論的研究

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本年度は、研究期間を通じて用いる分析の基盤となる理論モデルの構築の準備段階として、「研究計画書」に記載した文献資料等を用いて、国際貿易論・環境経済学等の各分野における貿易政策と国境炭素調整に関わる既存研究を検討した。その上で、国際貿易の独占的競争モデルにおいて、財生産に伴う環境の外部性と環境政策（環境税）を組み込む形でモデルを拡張し、分析を行った。具体的には、一国における環境税の賦課が当該国において生産される差別財のバラエティ数や価格水準に与える影響について特徴付け、一国における最適な環境税の水準について検討した。分析によって得られた結論は、以下の通りである。まず、正の環境税の存在は、各国および世界全体で生産される差別財のバラエティ数を減少させることを示した。また、均衡における差別財のバラエティ数によって決定される価格水準は、当該国の環境税率の引き上げによって上昇し、また、他国による環境税率の引き上げによって下落することを示した。さらに、独占的競争下における最適な環境税の水準は、効率的なピグーの水準から、税収・所得効果および交易条件・価格水準効果という2つの効果によって乖離することを示した。すなわち、環境税率の上昇が当該国の税収・所得を増加させる場合、最適な環境税率は効率的水準を上回り、また、環境税率の上昇が当該国の価格水準を上昇させる場合、最適な環境税率は効率的水準を下回る方向へ作用することを示した。以上のような研究成果を“Production Relocation and Optimal Environmental Policy under Monopolistic Competition”として論文にまとめ、立正大学『経済学季報』誌へ公刊した。