Analysis of change in urban systems of the East Asia under the influence of COVID-19 pandemic

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2020年度、2021年度については、日本、中国、韓国、台湾、ロシア極東部や北米・オセアニア・ヨーロッパなどの先進経済諸地域における中枢管理機能立地のデータ収集（売上高上位の企業の本社立地住所、売上高、従業者数、産業・業種など）を、代表者、共同研究者の所属研究機関において、データベースや資料（大企業名鑑）の利用をもとにおこなった。関連する地域経済指標（総生産、所得水準、産業構造など）については、各国で発表においてタイムラグがあるので、2019年度、2020年度のものまで収集をおこなった。そこで収集されたデータを、地理空間情報（GIS）で表現できるようにするためのジオコーディング（緯度経度情報特定）、GISの活用方法についての知見を得るためのGIS関連の研究会や学会（日本地理学会など）への参加をおこなった。収集されたデータ（2020年度、2021年度）について、研究の中途報告として、学会発表（産業学会、東日本大震災・原子力災害第1回学術研究集会）をおこなった。論文執筆については、日本については金融の中枢管理管理機能の立地からみる地域構造、中国においては行政の中枢管理機能が条件不利地域の地域再生に関わる役割について、同じく、中途報告（東北計画行政誌、城西大学経済経営紀要）としておこなった。また、韓国の研究機関における労働経済学の専門家との連絡もとり、就業構造の５国・地域間比較についてのデータ収集の準備もおこなった。研究成果についての書籍刊行についても、学術書の出版社と、代表者、分担者で6月に話し合いの場をもち、2023年度後半を目処に中途報告として刊行させる企画まではおこなった。