Municipalities' green purchasing policy; Effects of promoting green purchasing, and the relationship to the effectiveness of green purchasing

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研究代表者と研究分担者有村がオーガナイザーとなって、環境科学会2022年会でシンポジウム「地域の脱炭素化：次世代エネルギーと公共調達の観点から考える」を開催した。このシンポジウムで研究分担者の矢島が「グリーン調達方針による学習効果と家庭での消費行動との関係性」という題名の報告を行い、研究協力者のグリーン購入ネットワークの事務局の竹内氏に「地方公共団体のグリーン購入取り組み状況」という題名で報告していただいた。また、別の研究成果を２つの論文に取りまとめ、1つは2023年4月30日に掲載受理され、もう１つは現在査読中である。掲載受理された研究では、地方自治体の場所や規模、環境政策関連のケイパビリティによって、グリーン購入の方針の作成・公表の状況が異なることを明らかにした。さらに、グリーン購入方針作成に関する主な障壁や促進要因を特定した。現在査読中の論文は、グリーン購入方針とグリーン購入の効果の計測・主観的な評価の関係性に関する研究であり、以下のことを明らかにした。グリーン購入方針はグリーン調達の効果を実感している確率を高めるが、実際に効果を実感している自治体数は非常に少なく、また、効果の定量的な計測は難しい傾向にある。グリーン調達の効果の計測の難しさは,グリーン調達の効果の理解の難しさという課題を生じさせている可能性がある。さらに、次年度以降に行う予定のグリーン購入方針の中期的な効果の分析のための準備を行った。具体的には、分析を行うために必要なグリーン購入法の対象品目や基準の改訂の情報の収集を行った。