水害リスク情報の公開および浸水被害がリスク認知に与える影響に関する調査

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2022年度においては、水害リスクと不動産価格の関係についての既存研究の整理を中心に進めた。水害リスクと不動産価格の既存研究は、米国を中心に一定の蓄積がある。特に、実際の水害被害の前後で不動産価格がどのように変化するのかを分析したものが多い。Yi and Choi (2020)やHennighausen and Suter(2020)は、浸水被害の有無と浸水想定区域内外によって地域を区分し、各地域における水害リスクの影響を分析し、Cohen et al. (2021)は、浸水被害が浸水被害のない地域に与える影響を分析している。一方、日本国内における既存研究は限定的である。白川(2021)は、2008年8月名古屋市において発生した浸水被害が、公示地価に与えた影響を分析している。染岡・有村(2021)は、広島を分析対象とし、２度の土砂災害の前後で水害リスク認知に変化があったかどうかを公示地価を用いて分析している。さらに本年度は、データの整理も進めた。アットホーム株式会社 不動産データライブラリーの賃貸マンションデータ（Joras提供）を入手し、分析用データとして加工した。具体的には、2015年9月に豪雨被害にあった茨城県常総市の浸水被害地域から５km以内のデータを抽出し、浸水想定区域内かつ浸水被害を受けた地域（524件）、浸水想定区域内かつ浸水被害を受けなかった地域（688件）、浸水想定区域外で浸水被害を受けなかった地域（4,374件）の3区分に分割をした。その結果、浸水想定区域外で浸水被害を受けなかった地域、浸水想定区域内かつ浸水被害を受けた地域では、浸水被害後に登録物件数が増加しており、それに伴い賃料/㎡も下落している一方、浸水想定区域内かつ浸水被害を受けなかった地域では、登録物件数が減少し、賃料/㎡が上昇していることが明らかになった。