A study of positive peer effects on vaccination

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本研究は、自発的公共財供給と捉えることのできるワクチン接種について、周囲の接種行動が本人の接種を促進させるかどうか、つまりpositive peer effectが実証的に確認されるか、また、理論的にどのような条件であれば、自発的公共財供給でpositive peer effectが発現するかを分析するものである。アメリカにおいても日本においてもワクチン接種の地域差は確認される。本研究では価格以外の要因として、周囲の接種行動を考慮に入れ、実証、理論、両面から分析を行っている。実証分析では、日本のある自治体（のインフルエンザ・ワクチン接種に関する業務データの個票データを用いて分析を行っている。理論分析では、これまでの公共財の自発的供給の枠組みに基づきながら、同時手番や逐次手番のゲームのナッシュ均衡で、positive peer effectが発現するか、発現するとしたらどのような条件かを分析している。本年度は、まず、ある自治体のインフルエンザ・ワクチン接種に関する業務データを用い、ワクチン接種に関してpositive peer effectが生じるのかを実証的に分析を行った。実際の推定では固定効果モデルを基本としてLinear Probability Modelで推定を行った。現時点では、いずれの推定式でもpositive peer effectを確認できる。それらの分析結果については、Miyazato, Ibuka, and Itaya(2023)”Peer Effects on Influenza Vaccination: Evidence from a City’s Administrative Data”,NUPRI Research Paper Series 2022-01として日本大学人口問題研究所リサーチペーパーに掲載されている。